ご相談者のＡさんは、数年前にＢと離婚し、現在は中学生の一人息子Ｃと暮らしています。ある日、消費者金融のＸ社から、Ｃに宛てて借金の督促状が届きました。当然、Ｃ自身が借金をしたことは無く、Ａさんは慌てて内容を確認しました。

　すると、離婚したＢが借金を抱えて死亡したため、Ｂの子であるＣは、借金の相続人であるとして、請求されたというものでした。まだ中学生のＣが支払えるはずもなく、Ａさんが代わりに払えばよいのかと、弊社に相談に来られました。

　相続が発生したとき、原則として相続人は財産と債務を引き継がなくてはなりません。今回は、Ａさんが離婚していたため、相続人はＣのみでした。相続人であるＣには、一定の期間内に相続放棄の申立てをすることが認められています。一定の期間とは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から「3ヶ月以内」です。この期間のことを、「熟慮期間」といいます。

　しかし、Ｃは未成年です。この場合、親権者が法定代理人として、未成年者に代わり相続放棄の申立てをすることになります。熟慮期間についても、「親権者」が「未成年者のために相続の開始があったことを知った時」から「3ヶ月以内」となります。

　今回は、親権者であるＡさんが、Ｃに代わって相続放棄を申し立てることになりました。

　未成年者が相続放棄をする際は、「親権者」が代わりに行うことが原則です。今回のケースの場合はＡさん自身は離婚をしてが相続人ではなかったため、原則どおりに手続きを行うことができました。

　しかし、未成年者の相続放棄には注意を要するケースがいくつかありますです。例えば、未成年の子が複数いた場合、Ａさんが離婚していなかった場合など、Ａさんが代わりに相続放棄ができず、家庭裁判所に「特別代理人」という者を選任してもらわなければならないケースもあります。

　借金の督促が来ると慌ててしまう方も多いと思いますが、未成年者の相続放棄を検討する際は、早めに専門家に相談することをおすすめします。