相続放棄を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際の5つのポイント
被相続人(亡くなったご家族)に借金や滞納税金などの負債があった場合でも、自己のために相続の開始があったことを知った時」から「3か月以内」に相続放棄をすれば負債の相続を回避することができます。相続放棄は管轄の家庭裁判所に対して、相続放棄申述書などの書類を提出して行います。
他の法律の手続とは同じように、相続放棄も自分で手続を行うことができます。しかし、3ヶ月という短い期限内に行わなくてならない専門的な手続であり、放棄ができなかった場合のダメージはあまりにも大きいですから専門家に相談をしたいという方も多いと思います。
相続放棄を相談できる専門家は「弁護士」と「司法書士」です。法律上、裁判所に関係する手続を行うことができるのは弁護士と司法書士と決まっているからです(弁護士と司法書士の違いについては、「相続放棄の前に必ず確認!相続放棄の相談は誰にしたらいい?」をご覧ください)。他の相続の手続きと異なり、「税理士」や「行政書士」には相談ができませんので注意しましょう。
それでは、相続放棄を相談する際に、どのように弁護士や司法書士を選ぶのが良いのでしょうか。「相続放棄を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際の5つのポイント」について解説します。
目次
ポイント① 「スピーディーな対応」が可能かどうか
相続放棄の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から「3か月以内」となります。この期限内に相続放棄の申述をしないと負債を相続することになってしまいます。
相続放棄するかどうか検討する時間や相続放棄申述書や戸籍などの書類の準備・負債の調査などを行う時間を考慮すると、「3か月」というのは短い時間です。実際、期限ぎりぎりでご相談を受けるケースもよくあります(相続放棄の手続については、「相続専門司法書士が徹底解説!相続放棄の手続きと流れ」をご覧ください。)。
このように、相続放棄は時間との戦いとなる場合ありますので、対応がスピーディーな事務所に依頼した方が賢明と言えるでしょう。相談の際は、相続放棄の準備か完了するまでにどのくらいの時間がかかるのかを必ず教えてもらうようにしましょう。
ポイント② 「実績」があるかどうか
これは言うまでもありませんが、経験豊富な専門家に依頼した方が良いでしょう。案件の内容によっては、依頼する専門家によって結論が異なってしまう場合もあり得ます。また、相続放棄だけではなく、限定承認や相続財産管理人などの関連分野にも精通している専門家が良いでしょう。
ポイント③ 「費用」の説明が明確かどうか
依頼する専門家によって当然費用は異なってきます。多くの方にとって相続放棄は初めての経験でしょうから、相場もわからないことでしょう。ですので、相談の際はしっかりと見積書をもらい、費用の総額を確認することが大切となってきます。参考までに弊社に依頼した場合の費用は、下記のとおりとなります。
ポイント④ 「複数の専門家」が在籍しているかどうか
専門家が1名しかいない事務所に依頼をすると、万が一その専門家に何かあった場合には業務が止まってしまうことになります。特に期限がない相続手続であればまだしも、相続放棄の場合「3か月」という期限が過ぎてしまった場合のダメージは大きいですから、このポイントは非常に重要です。したがって、依頼する際は複数の専門家が在籍している事務所に依頼した方が安全といえるでしょう。
ポイント⑤ 「土日祝祭日の相談」や「オンライン相談」に対応しているかどうか
弁護士や司法書士の事務所には、まだ平日しか相談できない事務所が多くあります。しかし、これでは日中お仕事がある方はなかなか相談ができないでしょうし、複数の相続人で予定を合わせるのも大変です。
したがって、1日でも早く手続の準備を開始できるよう、土日祝祭日にも相談が可能な事務所がよいでしょう。
また、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言下にある現在(2020年4月26日時点)、専門家の事務所に直接行くのはリスクがありますので、オンライン相談に対応している事務所がよいでしょう。オンライン相談であれば外出は不要ですし、遠方の専門家に依頼することも可能です。
最後に
相続放棄は多くの方にとってはじめての経験です。不安を抱えながら、限られた短い時間の中で相談する専門家を見つけなければならないのはとても辛いことでしょう。相続放棄を検討している方にとって、本コラムが少しでも参考になれば幸いです。
司法書士法人ミラシア・行政書士事務所ミラシア 代表
株式会社ミラシアコンサルティング 代表取締役
生前対策実務家倶楽部ミラシア 代表
千葉商科大学 特別講師
一般社団法人OSDよりそいネットワーク 理事
日本弔い委任協会 理事
相続、遺言、後見、家族信託などが専門。終活・相続関連の相談実績は累計1,000件を超える。
豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の終活・相続対策サービスを展開している。
【保有資格】
司法書士・行政書士・宅地建物取引士・AFP
【メディア実績】
フジテレビ「とくダネ!」、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、夕刊フジ、ハルメク、週刊朝日、サンデー毎日、他多数